屋上ソーラーパネル上に立つ男性作業員

※本稿は 2021 年 11 月 24 日公開 With surging demand for sustainable investments and green finance, the ability to measure and action ESG emerges as a boardroom priority (英語) を翻訳し、一部加筆したものです。本文のリンクはすべて英語で提供されています。

持続可能な投資やグリーンファイナンスへの需要が高まる中、ESG を測定し行動する能力が取締役会の優先事項として浮上しています。

昨年開催された COP26 では、気候変動金融に関するいくつかの重要な発表が行われました。Glasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ) は、2050 年までに融資や投資による排出量をゼロにすることを約束しました。また、国際財務報告基準財団は、金融市場における一貫した気候変動に関する情報開示基準を確立するための取り組みを開始しました。これらはほんの 1 例です。

化石燃料からクリーンなエネルギー源へと経済をシフトさせるには、膨大な資本の再配分が必要であることは明らかです。COP26 のファイナンス・デーで、英国のリシ・スナック首相はこう指摘しました。

「投資家は、自分の投資による気候変動への影響を、損益という伝統的な財務指標と同じくらい明確にし、確信する必要があります。」

ビジネス リーダーにとって、環境保護への取り組みを強化し、次世代のために地球を守らなければならないというプレッシャーがあるのは明らかです。しかし、別の圧力も感じられます。金融機関を含むあらゆる業界のリーダーたちは、目的と収益性が絡み合っていることにますます気づいています。

消費者は、購入するブランドに環境や社会への配慮を求めるようになり、環境に配慮するためにお金を払うことも厭わなくなっています。企業は、パートナーシップやサプライヤーとの交渉において、ESG (環境・社会・ガバナンス) 基準を前面に押し出しています。その背景には、ステークホルダーや規制当局からの圧力の高まりがあり、EU では企業に ESG 活動に関する定期的な報告を求めています。EU のグリーン ディールでは、今後 10 年間に持続可能性と経済成長を両立させるデジタル イニシアチブを支援するために、1 兆ユーロの投資が行われています。欧州委員会は、COVID-19 救済策の一環として、今年だけで 2,500 億ユーロのグリーン デットの調達を計画しています。

ESG は今や取締役会レベルの優先事項となっており、コミットメントを明確に実行している企業は、競争上の優位性を獲得することができます。バンク・オブ・アメリカの調査によると、ESG 投資戦略は、欧米で 5~10% ポイントのアウトパフォームを記録しています。

投資家は注目しています。ESG 上場投資信託 (ETF) の価値は、2020 年には世界で 2 倍の 1,200 億ドルを超えると予想されています。

BNY Mellon 社のような金融サービス企業は、ESG 要素に合わせて投資ポートフォリオをカスタマイズできるように設計されたデータおよび分析ソリューションを発表しています。同社のデータ・アナリティクス部門のグローバル ヘッドであるチャールズ・テシュナーは次のように述べています。「これらの革新的なクラウド ベースの新製品の発売が非常にエキサイティングなのは、お客様の満たされていないニーズをターゲットにして設計されているからです」。

ESG は、木を育てるような、はかない、損失を出すような慈善事業ではありません。ほとんどの世代、特に若い世代が、頭と心と財布を使って信じている現実的なものなのです」。- クリス・スキナー (金融技術専門家)

フィンテック、リテール バンク、投資ブローカーなど、金融サービス企業は、資本の配分者として、より持続可能で包括的な未来を形成する上で重要な役割を担っています。金融サービス企業は、金融機関と、ESG 目標の達成に成功した組織との間のゲートキーパーとなります。

しかし、ESG 市場が成熟するにつれ、測定の問題が大きな問題となってきています。

財務パフォーマンスの測定・報告とは異なり、ESG 報告にはセクターを超えた明確な基準がありません。その代わりに、ESG 関連のデータは、自己開示された年次のサステナビリティや、四半期ごとのデータ ベンダーのレポートやランキングから得られることが多くなっています。

これを受けて、世界経済フォーラムや World Business Council (120 人以上の世界の CEO が参加するコミュニティ) などの組織が、ESG 報告のための共通の評価基準を作成するという大義名分を掲げています。最近発表された「持続可能な開発のための世界経済人会議」のマニフェストは、この問題への取り組みの緊急性を強調しています。

「しかし、包括的な排出量データを共有し、サプライ チェーンを通じた脱炭素化を促進するための明確な調達基準を設定するためには、さらなる努力が必要です…」 – World Business Council for Sustainable Development

さらに、金融システム緑化のための中央銀行・監督機関ネットワーク (NGFS) は最近、中央銀行と監督機関が気候変動による経済・金融リスクをよりよく理解するために、シナリオ分析を取り入れることを奨励する報告書を発表しました。

結局のところ、金融サービス企業がヘッジを行えば、私たちが共通して必要としているグリーン変革への投資が減ることになります。また、信頼性の高い発見可能なデータがなければ、金融会社やトレーダーは最も有望な ESG 投資機会を効果的に見つけることができず、経済成長や環境・社会の発展を妨げることになります。

モダンなオフィスでグリーンネットワークとサステイナブルハウス、風力タービンの建築プランが表示された未来的なスクリーンを見る男性

整理整頓: データ管理の重要性

ESG 関連データを記録、報告、実行する能力は、各組織にとっての旅路となります。決まった道筋はありません。企業にとって重要なことは、データをどのように取得し、測定するかということです。これは、社内の ESG 活動を指導するためだけでなく、パートナー、顧客、投資家などの外部のステークホルダーに対する透明性を確保するためにも必要です。「S」と「G」についても考えることが重要です。サステナビリティに関するデータだけでなく、倫理的に行動し、社会的な目標を達成するための組織の取り組みがもたらす総合的な影響についても把握する必要があります。

クラウドへの移行は、構造化・非構造化を問わず、社内外のデータを収集・保存するための基本的なステップです。測定対象となる変数には、直接的および間接的な二酸化炭素排出量、原材料の調達、廃棄物管理、職場の賃金の公平性や多様性などがあります。さらに、AI と機械学習は、データの収集と分析を自動化する上で重要な役割を果たします。英国の銀行である NatWest グループは、ビジネス顧客と協力して AI ツールを導入し、自社のカーボン フットプリントやパートナー ネットワークのフットプリントをより良く理解し、オーダーメイドのアクション プランを作成しているのはそのためです。

NatWest の CEO、アリソン・ローズ氏は次のように述べています。「気候変動への取り組みは、現代の最大の課題の 1 つです。英国のビジネス界をリードする銀行として、私たちには、英国のネット・ゼロ・カーボン・エコノミーへの移行を促し、可能にし、リードするという重大な責任と能力があります。

データを活用して全く新しいビジネス モデルを構築する – CO2 を削減しながら収益を確保

データを使って自信を持って ESG を報告できるようになると、従業員から投資家まで、あらゆる主要なステークホルダーとの信頼関係が構築されます。また、データ駆動型の組織への移行により、CO2排出量を削減しながら収益を上げるという、まったく新しいビジネス モデルが生まれていることも喜ばしいことだと思います。

オランダの Rabobank は、遠隔地の衛星観測と AI アルゴリズムを利用して、農家がどれだけの CO2 を生産し、どれだけの CO2 を隔離したかを測定できるプラットフォームを開発しました。農場が生産した CO2 よりも多くの CO2 を隔離した場合、その差分を自社の CO2 排出量を相殺する必要のある企業に販売することができます。目標は、100 万以上の農場がこのプラットフォームに参加することです。すでに農家の方々には効果が現れています。このプロジェクトでは、土壌や肥料、排水の管理を改善することで、CO2 の排出量を削減しています。また、このプロジェクトのおかげで、農家は生産物の品質と一貫性を高めることができました。参加農場の生産性は、3 年間で 15〜20% 向上しました。収入も 20% 増加しました。

イタリアのフィンテック企業である Flowe 社は、ミレニアル世代の顧客を対象に、環境に配慮した生活の仕方を指導するモバイル アプリを開発しました。Flowe 社の Cultural Energy Orchestrator である Ivan Mazzoleni 氏は次のように述べています。「Flowe 社では、まったく新しい経済パラダイムを推進しています。個人の向上が、社会や環境の向上という全体的な向上につながるような、”ベター・ビーイング・エコノミー ” と呼んでいます」。