マイクロソフト業界別の記事: 政府・公共機関

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December 21, 2023

Private: 2024 年 2 月 20 日 (火)、Microsoft AI Tour Tokyo, Japan を東京ビッグサイトにて開催!

日本マイクロソフト株式会社は、従来のフラッグシップイベントを進化させた Microsoft AI Tour が 2024 年 2 月 20 日 (火) 東京ビッグサイトにて開催決定! 1 日限定で、ビジネスリーダーと開発者を対象に、よりスケールアップした規模で、AI に関するセッションやワークショップをお届けします。

Apr 24

PoC を通して自分ごととしての DX を組織に根付かせる。JICA のデジタル意識変革

JICA では、20 の課題別事業戦略「グローバルアジェンダ」のひとつに「デジタル化の推進」を掲げています。また、その推進によって一人ひとりが多様な幸せを実現できる社会を実現するための「JICA DX ビジョン」を定め、「3 つの変革と 9 つの行動」による事業・人・組織の変革を進めています。そのビジョンに基づく施策のひとつとして、JICA は 2022 年 9 月に日本マイクロソフトと包括連携協定を締結しました。JICA が持つ組織・事業データを起点に、AI 等最新テクノロジーの利活用を図ることで、業務の効率化・可視化を進め、開発途上国のニーズを捉えた、より迅速で効果の高い事業の実現も目指して、1 年間にわたってさまざまなコラボレーションを両者で行いました。その一環として実施されたのが、JICA のデータ活用シナリオに基づき、職員が主体となった実証実験（PoC）です。それ以前はシステム開発の経験を持たなかった JICA 職員の皆さんは、この PoC を通してどのような知見を得て、また組織は、どのようなフィードバックを得たのでしょうか。JICA CDO の戸島氏、PoC を推進した情報システム部、そして PoC に参加した職員の皆さんに話をお聞きしました。

Jul 19, 2023

日本マイクロソフトは、「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」への応募を検討する自治体皆さまに対し、各種支援を提供

今回のブログでは、デジタル庁の実施する「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」への応募を検討する全国の自治体皆さまに対し、日本マイクロソフトの提供する各種支援策を紹介します。「ガバメントクラウド」に関心をお持ちの一方で、早期移行の応募手続き（提案書類の作成、各項目の内容の記載他）には自治体職員皆さまの作業工数を投じることが必要となります。その際に、多くの自治体よりガバメントクラウドの利用を加速いただくことを目的として、ご関心をお持ちの自治体皆さまの応募を、日本マイクロソフトから支援させていただきます。

Jul 19, 2023

生成 AI を組み込んだアプリケーション構築を加速。支援プログラムをマイクロソフトは ISV 各社向けに提供

近年、AI (人工知能) はテクノロジーとして爆発的な普及期に突入しており、もはやビジネスの世界では贅沢品ではなく、必要不可欠なもの──と考えられています。プライスウォーターハウスクーパース (PwC) の調査によると、AI の導入により 2030 年までに世界の GDP は 14％増加し、世界経済にはさらに 15 兆 7000 億ドルの波及効果がもたらされることが明らかになっています。

Jul 7, 2023

「ガバメントクラウド x IaC x 生成 AI」 -デジタル庁クラウドユニットシニアエキスパート山本教仁様の「Microsoft Build Japan」キーノート登壇の模様をお届けします

米国で開催された年次開発者会議「 Microsoft Build 」の情報や日本のオリジナルコンテンツをお届けする「 Microsoft Build Japan 」が 2023 年 6 月 27 日 – 28 日の 2 日間に渡り開催されました。本日の Blog では、日本マイクロソフトより、デジタル庁クラウドユニットシニアエキスパートの山本教仁様によるキーノートでの講演の模様をお届けします。弊社岡嵜（執行役常務クラウド & ソリューション事業本部長）から紹介されるかたちで、デジタル庁様のクラウドユニットシニアエキスパートの山本教仁様（以下、山本様）が登壇されました。

Jun 13, 2023

生成 AI とパブリックセクター

人工知能 (AI) は、あらゆる種類の企業や組織のゲームを変えています。生成的 AI と大規模な言語モデルを中心とした新しい高度な自然言語の処理機能は、世界中のあらゆる想像力をかき立てています。これらの機能は、政府が市民と対話する方法と、公共の労働力が社会の課題に取り組む方法の両方を変革する多大な可能性を秘めています。パブリックセクターの組織は、政府や教育の目的で生成 AI を活用し、責任を持ってそのテクノロジーを採用する方法について考え始めることが不可欠です。

Jun 2, 2023

政府・自治体・公共機関の「生成型 AI・対話型 AI」サービスの活用に向けた検討を、日本マイクロソフトは支援

今回のブログでは、マイクロソフトが政府・公共機関向けに発表した公式アナウンスである「Generative AI and Public Sector」の参考訳を紹介しつつ、併せて世界各国で進むAI活用の検討状況もご紹介することで、日本のパブリックセクター各機関でのAI活用を検討いただく際の、議論の土台を提供したいと思います。

May 30, 2023

日本マイクロソフトはユーザーコミュニティ「MICUG」に公共・行政に特化した分科会を設立し、DX 推進を支援

今回のブログでは、マイクロソフトのユーザーコミュニティである「MICUG (マイカグ) 」と、新たに設立されたの活動内容を紹介します。申込み方法などの詳細についてはこちらのチラシもご参照ください。日本マイクロソフトでは、中央省庁様・地方自治体様をはじめとするパブリックセクター各機関のお客様からのお問い合わせをお待ちしております。

Apr 27, 2023

全国自治体初！SKYSEA Client View の機能を用いた Microsoft 365 Apps for Enterprise の運用管理検証報告

現在、全国のほとんどの自治体で Microsoft の Office 製品をご利用いただいていますが、購入版の Office 2016 と Office 2019 は 2025 年 10 月 14 日に延長サポートを終了し、後継としてクラウドサービスである Microsoft 365 Apps for Enterprise の利用が推奨されることになります。 Microsoft 365 Apps for Enterprise はインターネット回線を経由した定期的なライセンス認証が必要になります。一方で、自治体ネットワーク強靭化により自治体の LGWAN 接続系、マイナンバー利用事務系はインターネットに接続できない環境に分離されています。