政府・公共機関

日本政府における情報システムのクラウドサービス利用を第一選択肢として検討し、情報化の速度を向上させ IT 化による利便性を向上させる取り組みであるクラウド・バイ・デフォルト方針に基づき「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(Information system Security Management and Assessment Program: 通称、ISMAP (イスマップ)) が制定されました。この制度は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。...続きを読む

高度な演算処理を必要とする大学の研究室の多くではオンプレミスの専用 HPC サーバー、スーパーコンピューターが使用されています。しかし、肝心なタイミングで借りられない、処理速度が課題という声もよく聞かれます。このような、大学の研究室における HPC 利用の課題を解決する「クラウド活用支援サービス」を提供しているのが株式会社ISAO です。研究開発の現場によく見られる課題と、同社のクラウド マネジメント サービス「くらまね」について、詳しくお話しをうかがいました。...続きを読む

渋谷区は、2016 年「渋谷区基本構想」を制定し、20 年後のビジョンの実現に向けた、区政運営の改革を断行しました。この取り組みの一環として、デジタル ワークスタイル変革を推進するにあたり、2019 年 1 月の区役所庁舎移転に伴い ICT 基盤を刷新しています。...続きを読む

「AI 手書き文字認識サービス」リリースからわずか 3 か月で、自治体からの 100 近い商談を受け、 18 団体への導入と高い注目を集めた理由には、自治体における現場課題を的確にとらえた、サービス提供の仕組みがありました。...続きを読む

株式会社三菱総合研究所 (以下 MRI) は、多くの自治体が持つこのような課題の解決に向けて、2016 年度から AI を活用したサービスの開発に着手。2018 年 2 月～ 3 月にかけて、全国 35 自治体の協力を得て行った実証実験結果を踏まえ、2018 年 10 月からチャットボットによる住民問い合わせ対応サービスの提供を開始しました。...続きを読む

近年、人口減少問題はさまざまな地方自治体において「待ったなし」の共通課題だ。これを打開するため、加賀市では「市の活力向上のためには人材育成に投資すべき」という加賀市長の信念のもと、「加賀市人口減少対策アクションプラン」を策定し、2014 年から 5 年の期間をかけて人口減少対策に取り組んでいる。...続きを読む

徳島県庁では「徳島発! AI 要約サービス」に株式会社メディアドゥによって開発、提供された音声自動文字起こしサービス「Smart書記」を採用し、2018 年 10 月より本格運用を開始しました。これにより徳島県では議事録作成にかかる時間が 1/5 まで削減され、県民に向けた定例記者会見のテキスト公開までにかかる日数も大幅な短縮を実現しました。...続きを読む

港区では、「住民サービスの向上」と「職員がより働きやすい職場づくり」を両立させるために、ICT の活用を促進することが必要不可欠であるとして、2018 年 3 月に情報化計画の見直しを実施。2018 年度を「港区 AI 元年」として AI 技術や、RPA などの先進テクノロジーを駆使しながら庁内業務の大幅な効率化を実現しています。その一環として、港区在住の外国籍の方々に向けた情報発信にも注力。AI 技術を活用することで、”英訳が難しい日本語表現” を自然な英語に自動翻訳する実証実験を、日本マイクロソフトを含む「産・官・学」の連携によって推進しています。...続きを読む