政府・公共機関

日本マイクロソフト株式会社では弊社の提供する主要クラウドサービスが、日本政府の評価認証制度である「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP) に登録されたことをお伝えいたします。...続きを読む

コロナウィルスの感染拡大は防衛組織の IT 利用にも大きな影響を与えました。世界最大級の人員を抱える米国国防総省においても業務のあり方に大きな変容を余儀なくされ、400 万人を超えるユーザーがリモートで業務遂行できる環境を短期間で整備する必要に迫られました。...続きを読む

日本マイクロソフトから官公庁・自治体および独立行政法人などの公共部門に従事される皆様へ最近、世の中で話題となっているトピックスや IT トレンドを中心に弊社の活動をお知らせいたします。...続きを読む

豊かで美しい自然が広がる六甲山上を、新たな働き方を実現するビジネス空間とする「六甲山上スマートシティ構想」。神戸市はこの一環として、先進的な技術を活用し社会課題を解決する「Be Smart KOBE」プロジェクトを 2019 年より推進しています。...続きを読む

現在、防衛分野においては、従来の陸・海・空の領域だけではなく、サイバー空間や宇宙空間というドメインまで領域が広がっています。つまり、従来の防衛網だけではなく、デジタル領域における攻撃を防ぐためのデジタルトランスフォーメーション (DX) を進める必要があるのです。...続きを読む

日本マイクロソフトでは弊社の提供するすべてのクラウドサービスについて、IaaS/PaaS/SaaS の区別にかかわらず、監査対象時期に正式公開されているすべてのクラウドサービスについて同時に ISMAP 取得を取得することおよび取得スケジュールを 2020 年 11 月 25 日の戦略説明会その他の場におきましてお伝えしており、そのスケジュール計画通りに、すでにすべてのサービスの ISMAP 監査を問題なく終了しています。...続きを読む

福井県と日本マイクロソフトとの間で結ばれる「「行政×DX」に関する連携協定」の協定式が行われました。署名者は、福井県の杉本達治知事と日本マイクロソフトの執行役員常務兼パブリックセンター事業本部長の佐藤亮太。福井県では新型コロナウイルスの感染拡大警報が発令中ということもあり、佐藤は Microsoft Teams でのリモート参加となりました。...続きを読む

知的障がい児、肢体不自由児その他心身の発達に問題を抱え、特別な支援を必要とする児童の福祉の向上を図るために、2008 年に渋谷区が開設した子ども発達相談センターでは、長引く新型コロナウイルス対応と相談対応の利便性を考え...続きを読む

新内閣発足以来デジタルトランスフォーメーション (DX) が注目されています。その様な中、そもそも国民へのどのようなサービスがデジタルを使って提供されるべきなのか (されると良いのか) についてマイクロソフトが国内外を通じて得た知見を元にご紹介いたします。...続きを読む

世界中の政府・行政機関ではコロナ禍に対応するために、リモートワークを実践して国民・事業者と繋がるためにデジタルサービスを提供し、またデータの収集...続きを読む

デジタル技術の進展により急激に変化した現代社会において、多くの企業・組織が、新たな働き方への対応やリモートワーク環境への早期移行、セキュリティ対策、膨大なデータの保管など、さまざまな課題に直面しています。...続きを読む