港区 AI 元年！ 「住民サービスの向上」と「働きやすい職場づくり」を両立させるべく⾃治体最先端のICT活⽤を志す港区が、Microsoft AI Platform を活用
港区では、「住民サービスの向上」と「職員がより働きやすい職場づくり」を両立させるために、ICT の活用を促進することが必要不可欠であるとして、2018 年 3 月に情報化計画の見直しを実施。2018 年度を「港区 AI 元年」として AI 技術や、RPA などの先進テクノロジーを駆使しながら庁内業務の大幅な効率化を実現しています。その一環として、港区在住の外国籍の方々に向けた情報発信にも注力。AI 技術を活用することで、”英訳が難しい日本語表現” を自然な英語に自動翻訳する実証実験を、日本マイクロソフトを含む「産・官・学」の連携によって推進しています。
東京 23 区内最大の昼間人口を誇る港区の、区民サービスを充実させるために AI を積極活用
港区は、東京都心に位置しており、1997 年以降右肩上がりに人口増加が続いています。今では昼間人口が東京 23 区でもっとも多い約 94 万人 (2015 年国勢調査)、居住人口も約 25 万 7千人 (2019 年 1 月 1 日時点) に達しています。さらに、2027 年にリニア新幹線が開通する頃には、人口が 30 万人近くまで増加するとも予測されています。こうした状況の中、区民サービスの充実が急務であると考えた港区では、2018 年度から先進的な ICT 活用に取り組み始めています。
きっかけは、2017 年 7 月 1 日に武井雅昭 港区長が発した「みなとワークスタイル宣言」でした。港区 企画経営部 区長室長 大澤 鉄也 氏はその経緯について、次のように振り返ります。
「港区では以前から、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた、ノー残業デーの実施や時差出勤制度の導入などにより、働きやすい職場づくりに取り組んできました。『みなとワークスタイル宣言』は、この取り組みを、より一層強化するものです。この目標実現には、職員 1 人 1 人の意識を変えていくことも重要ですが、それ以上に、昨今急速に進歩している ICT を積極的に活用することが必要不可欠であると考えました。そこで 2015 年度から 2020 年度までの 6 か年を計画期間として策定していた『港区情報化計画』を全面的に見直し、2018 年 3 月から ”官民データ活用推進基本法 (2016年 12 月公布)” に基づく ”市町村官民データ推進計画” として位置づけ、新たなスタートを切っています。この計画を円滑に推進していくために、『区政情報課』という従来からの呼称を『情報政策課』と改め、より積極的な ICT 活用施策の立案等に取り組んでいく体制が整えられました。」
新たな「港区情報化計画」に基づく情報政策課の積極的なリードによって、港区は他の自治体に先駆けるように「区民サービスでの AI (人工知能) の活用」に踏み出しています。主な取り組み内容は、下記の 5 項目です。
- AI による議事録自動作成支援ツールの導入
- AI-OCR を用いたコミュニティバス乗車券手書き申請書のテキスト変換
- 産前産後家事・育児支援サービスの利用登録処理など、5 業務へのRPA (Robotic Process Automation) 本格導入
- 多言語 AI チャットボットによる外国人向け情報発信
- 港区ホームページにおける AI 翻訳実証実験
港区の “4 つの力” と共に、自治体最先端の ICT 活用を実践
総務部 情報政策課長 若杉 健次 氏は 2018 年を「港区 AI 元年」としてこれらの取り組みを始めている背景と、現時点の成果について次のように説明します。
「急速な ICT の技術進歩は、今後の区民生活と、区の事業のあり方を一変させると想定されます。そのため、2018 年度からの港区情報化計画では、『区民の誰もが、どこでも、いつでも、安心して、ICT を存分に活用した人にやさしい区民サービスを日常的に受けている』という港区の ”未来の姿”をゴールとして掲げ、自治体最先端のICT活用を志しました。現在、AI による議事録の自動作成だけでも、年間にして約 4,200 時間もの削減効果が見込まれています。さらに、5 つの庁内業務に RPA を導入したことで年間約 1,600 時間もの削減効果が想定されるなど、非常に大きな効果を上げていることから、今後適用業務を拡大していく予定です。」
”未来の姿” の実現に向けて、着々と成果を生み出している港区。その背景には「行政の力」「区民の力」「民間の力」、そして「全国各地域との連携の力」という、「4 つの力」が活かされています。そして、港区に本社を置く日本マイクロソフト株式会社も、港区が唱える「民間の力」の一員として貢献しています。
その一例が、2018 年 7 月から開始されている「港区ホームページにおけるAI 翻訳実証実験」です。
約 140 か国、 2 万人の外国籍 “港区民” に向けた情報発信を、AI 翻訳で円滑化
若杉 氏は次のように話します。
「港区の居住人口のうち、約8％ は約 140 か国の外国人が占めています。内訳としては圧倒的に英語圏の方が多く、区からの情報発信においても、英語で記述して欲しいというニーズが高い状況にあります。2010 年までは重要な情報だけを人の手で翻訳していたのですが、情報公開にタイムラグが生じることが課題となっていました。そこで、2011 年に区のホームページをリニューアルした際に、英語・中国語・韓国語への機械翻訳機能を導入したのですが、その翻訳精度の低さが課題となっていたのです。」
この課題を解決するために期待されたのが、Microsoft AI Platform の一部として提供されている AI を活用した翻訳機能「Microsoft Translator」でした。
大澤 氏は、「Microsoft Translator への期待は、非常に高い」と話します。「港区では、ホームページの更新をきめ細かく行うだけではなく、毎月 3 回『広報みなと』という区政情報紙を発行したり、区長の記者会見も年間で8 回開催するなど、区からの情報発信を積極的に行っています。こうした中で、区民の方々がどういった媒体から情報を得られているか調査したところ、『ホームページを利用している』という声が圧倒的に多くありました。
こうした観点からも、最新の AI 技術を活用した自動翻訳の実現は、大きな意味を持っています。日本マイクロソフトには、非常に期待しています。」
複雑な用語等を含むホームページを Microsoft Translator で正確に翻訳へ
港区では Microsoft Translator の実装に向けて「翻訳精度 90% 以上」という、非常に高い目標を据えています。しかしそれも、「任意の単語を登録できるカスタマイズが可能な Microsoft Translator だからこそ、クリアできる目標である」と大澤 氏は続けます。
「今回の取り組みに他社の AI 技術ではなく Microsoft Translator を採用した理由は、何も日本マイクロソフトの本社が港区にあることだけではありません。技術上、特に重要であったことは、任意の単語を登録して翻訳精度を高めることができる点でした。最初に比較検討した他社のサービスでは、このカスタマイズができなかったのです。」
港区では、2011 年に機械翻訳機能を導入して以降、翻訳の精度改善に向けた会議を幾度となく行ってきました。その中では「元々の日本語表現を、英語側のロジックに合わせて改める方が早いのではないか？」という意見もあったと言います。しかし、法令やそれに基づく書類名、あるいは庁内の部署名までを改めることは現実的ではありません。たとえば『住民記録』と『住民票』という言葉だけを見ても、英訳しやすいように表現を変えるのは容易ではありません。
こうした現実を踏まえた上で、より確実な翻訳手段として MicrosoftTranslator が選ばれていたのです。そして現在、一語一語を確認しながら翻訳精度を高めており、「100% に近い翻訳精度」を目指した取り組みが続いています。
“2020 年にはオリンピック・パラリンピックも開催されます。海外からの観光客はもちろん、外国籍の居住者も増えていくと予測される中、AI 技術を活用した言語翻訳が言葉の壁を取り去り、“安心できるコミュニティーの形成” の起爆剤となることを期待しています”
大澤 鉄也 氏： 港区 企画経営部 区長室長
「ペーパーレス化」など、ファシリティ面からも働きやすい職場づくりを推進
若杉 氏は「みなとワークスタイル宣言」に関連して、「日本マイクロソフトと関係のある取り組みがもう 1 つある」と話します。それが「本庁舎の 4 階にある企画課のフリーアドレス化」です。
「実は、みなとワークスタイル宣言が発表された後に『働き方改革』に関するセミナーを受講した際に、登壇されていた日本マイクロソフトの方と縁をいただきまして、区のメンバーと共に、品川にある日本マイクロソフト本社オフィスを何度か見学させていただきました。それを参考にして、企画課の執務スペースをフリーアドレス化してみたのです。まずペーパーレス化を図ることでキャビネットなどを整理することで、執務スペースの空間を広くとることができました。会議室を予約することが困難であったため、空いた空間に打ち合わせ用のスペースを作り、モニターを設置しています。これまでセキュリティーワイヤーで固定していたノート PC を持ち運んでモニターにつなぐことで、会議用資料を印刷する手間やコストも省けるようになりました。職員たちの評判も、非常にいいですね。ほんの少しの工夫でも、働きやすさが増すということを実感しました。今後、庁内に 無線LAN を整備して、より働きやすい環境を広げていきたいと思います。」
区民と向き合う時間を増やし、AI 活用を深めることで、より良い港区へ
AI、RPA など最先端の ICT 活用から執務環境の見直しまで、徹底して『働きやすい職場づくり』を進めることで、「区民に向き合う時間などが充実していく」と大澤・若杉 両氏は声を揃えます。
“急速な ICT の技術進歩は、今後の区民生活と、区の事業のあり方を一変させると想定されます。だからこそ、マイクロソフトの AI 技術を始めとして自治体最先端のICT活用に、積極的に取り組んでいます”
若杉 健次 氏： 港区 総務部 情報政策課長
「さまざまな自治体の方が見学にいらしていただく中で、よく質問していただくのが『働き方改革に取り組む意義』についてです。自治体ごとに事情が異なると思いますが、私たちとしては “区民の方々と直接向き合う時間を増やせること”、“職員にしかできない政策形成の時間を増やす” ということを重視しています。すでに、RPA 導入などによってかなりの時間を削減できた分の労力が、活かせるようになってきたのではないかと思います。2020 年度に向けて、取り組みが進んでいく中で、ますます大きな成果が生まれていくことを期待しています。」( 若杉 氏)
「2020 年にはオリンピック・パラリンピックも開催されます。港区には、約 140 か国の方々が暮らしていると紹介させていただきましたが、2020 年に向けて、さらに海外からの観光客はもちろん、外国籍の居住者も増えていくのではないかと予測されます。そうした方々をオープンに迎え入れる “成熟した国際都市” へと成長していく上で、AI 技術を活用した言語翻訳によって言葉の壁を乗り越えることが “安心できるコミュニティーの形成” に、とても大きく貢献すると思います。その点においても、Microsoft Translator が、国際色豊かな港区の “未来の姿” に向けた起爆剤になってくれることを期待しています。」(大澤 氏)
