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マイクロソフト業界別の記事

打ち合わせを行う男女

日本マイクロソフトから官公庁・自治体および独立行政法人などの公共部門に従事される皆様へ最近、世の中で話題となっているトピックスや IT トレンドを中心に弊社の活動をお知らせいたします。

[Topics]

  • 話題のキーワード
    • デジタル人材教育
      40% の人が今年勤務先を辞めようと考え、46% の人が引越しを検討!
      労働者の 73% は柔軟にリモートワークを選べる状況を求めている!
      テレワークの効率を上げるポイントは「休憩」!

1. 話題のキーワード

今月の話題「デジタル人材教育」

デジタル庁設置と並行して、2022 年度から国家公務員の採用試験区分に「デジタル」区分が新設されること、一般職の試験区分が「デジタル・電気・電子」と変更になることなど、行政におけるデジタル化を推進するための人材確保や教育が、中央官庁のみならず地方自治体においても俄かに注目を浴びています。
デジタル人材の確保のための国家公務員採用試験の見直しについて  

この流れに加え、近年の AI の性能向上などにより作業プロセスの自動化を実現する RPA (Robotic Process Automation) ツールの普及や、複雑なプログラミング知識なしでもアプリケーション開発を実現するローコード開発ツールが普及したことにより、情報システムを外注していた体制から、職員が必要なシステムを素早く内製化していく動きが活発になっています。
実際の現場でも職員の方々が自ら、最短「わずか数日」で必要なアプリケーションを構築して利活用されている事例が増えてきています。1 例をご紹介します。

東京都

ツール初心者の都庁職員が PowerBI で都政の構造改革を「見える化」してみた!|#シン・トセイ 都政の構造改革推進チーム (東京都 公式)|note
https://aka.ms/tokyo_DX 

新型コロナウイルス感染症の軽症者向けの「健康管理アプリケーション」の提供を技術協力 全国の自治体で活用できるオープンソースとして公開
https://aka.ms/Tokyo_HC_app

経済産業省
経済産業省が、「2025 年の崖」克服に向けて、Microsoft Power Apps を活用し実証実験を開始
https://aka.ms/METI_PowerApps

AI の進化とともに非常に簡便に利用できるツールが整備されてきたとはいえ、やはりトレーニングなどデジタルを担当される職員の方へのトレーニングなど人材育成は重要な課題です。

日本マイクロソフトでは AI や IT スキル向上やアプリケーション開発などに関するトレーニングを政府機関や自治体の皆様にも提供しています。

専門的かつテクニカルな知識は必要ないけれど、結果を評価したりプロジェクトの進捗を評価するスキルは今後必要になる、デジタルトレンドや基礎的な用語がわからないと将来を見越した方針をたてたり予算取りができない、など様々なレベルや知識の幅に対するニーズがあると思います。

“Cloud by Default” と言われても、本当に効果があるの? セキュリティは? など政府機関として守るべきものも含めて統括的に学ぶ必要があるでしょう。
オンラインで自分のペースで受講できるコースをご準備しております。
政府機関向け MICROSOFT LEARN 政府機関における変革の推進

このコンテンツでは米国政府機関のクラウドプラットフォームの例に基づいたラーニングパスと呼ばれる段階的な自習コンテンツを用意しています。

AI ビジネススクールは、公的機関が AI を活用して価値を生み出すためには何を検討しなければならないのか、という視点に立って意思決定者向けの自習コンテンツが用意されています。

LinkedIn ラーニングでは職員のキャリア開発や採用の視点も合わせたコンテンツをご用意しております。更に、LinkedIn ラーニングは“リカレント教育”にも着目しています。期間限定 (2021 年 12 月 31 日まで) ですが、求人件数が極めて多く、この 4 年間で安定的な成長を続けており、賃金も妥当、かつオンラインで必要なスキルが学べる 10 の職種をご紹介しています。業界で著名な方々を講師に迎えソフトウェア開発者に必要なスキルは、Web 開発者やデザイナーに必要なスキルは、といった視点で学びなおしや新たな挑戦をサポートします。
人気の仕事に就くための無料ラーニングパス (linkedin.com)
もちろん個別に教室形式で研修としてお届けすることも可能です。

Enterprise Skilling Initiative (略して ESI) という名前でクラウドやデータ & AI の認定資格を目指してオンライン+対面授業を組み合わせながら目標達成をご支援する仕組みもご用意しています。

デジタルトランスフォーメーションのさまざまな取り組みと合わせてご支援することも可能です。

金沢市: デジタル行政推進リーダー育成研修
マイクロソフト、石川県金沢市職員に AI や RPA など習得できる研修開始 DX 人材を育成

※金沢市のプログラムは行政のデジタル変革に関する包括連携協定により提供されています。
参考URL: 金沢市と日本マイクロソフト、システムサポートが包括連携協定を締結

先月末に開催された Microsoft Build ではディープラーニングでコードを生成する自然言語 AI がプログラミングのコードを補完する機能も発表され、2021 年初めに導入された Power Fx とあわせると、Excel のスキルを持つ方々ならばアプリケーションに高度なロジックを追加できる世界が実現されています。
Introducing Power Apps Ideas: AI-powered assistance now helps anyone create apps using natural language (英語)

マイクロソフトでは単に製品を販売するのではなく、このような研究や連携協定などを通じ、お客様の環境に合わせたデジタルトランスフォーメーションや働き方改革全体をサポートしております。ぜひお声がけください。

2. 今月のよく観られたウェビナー

このコーナーでは、政府・自治体の皆様向けにご提供している動画コンテンツの中から今月の閲覧回数が多かったベスト 3 をご紹介いたします。すべて無料で閲覧いただけます。

第 1 位) はじめての Microsoft Teams

はじめての Microsoft Teams STEP1: Teams 概要編
はじめてのMicrosoft Teams STEP2: Teams のセットアップ編 ~在宅勤務・テレワークを行うための 3 つのステップ~
はじめてのMicrosoft Teams STEP3: ビデオ会議編

Teams で利用できる様々な機能や設定方法、安全性の確保の方法などをステップごとにご紹介しています。Teams を使って生産性、創造性向上を目指した働き方改革に取り組んでいる日本マイクロソフトや、 Teams が区役所内のコミュニケーション ツールとして定着している渋谷区の事例も交えながら、具体的な活用方法を解説しています。

第2位) 安全なテレワーク環境の早期構築を実現する Windows Virtual Desktop

テレワークを実現する IT 環境の選択肢の 1 つである、インターネット回線経由で画面転送方式で利用できる仮想デスクトップ環境を、短期間、適切なコストで実現できる Azure Virtual Desktop (Windows Virtual Desktop) をご紹介しています。

※2021 年 6 月より Windows Virtual Desktop は Azure Virtual Desktop に名称を変更いたしました。

第3位) 基礎から学ぶクラウド

クラウド・バイ・デフォルトの方針により、政府・自治体システムでも情報システムの重要な選択肢の 1 つとなったクラウドコンピューティングサービスですが、実際にクラウドとはどのようなものなのか、「言葉は聞いたことはあるけど内容は詳しくは知らない」という方も多いのではないでしょうか。

この動画では、クラウドが登場した背景やクラウドの種類など、クラウドの基礎から改めて確認しておきたい方に向けて解説しています。

3. マイクロソフトクラウドの「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP) 登録のお知らせ

日本マイクロソフト株式会社では弊社の提供する主要クラウドサービスが、日本政府の評価認証制度である「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP) に登録されたことをお伝えいたします。

マイクロソフトが各国において事業活動を継続していくためには、それぞれの国における法令の遵守はもとより、高い水準の行動規範のもとに日々の活動を行うことが重要だと考えており、責任あるグローバル企業として、各国の規制当局が定める基準を上回る高い水準の行動規範を策定し、世界中の社員に遵守を促しています。

日本マイクロソフトでもかねてから、日本で求められる法規制やガイドラインに対しても対応を重視しており、マイクロソフトのクラウドサービスは、我が国、日本でもこれまでも日本セキュリティ監査協会「CS ゴールドマーク」の取得をはじめとし、パートナー企業との連携による「金融情報システムセンター (FISC) 安全対策基準」への対応や、医療機関向けセキュリティリファレンスなど我が国固有のセキュリティ認証制度やガイドラインへの準拠にも対応しております。

これからも、マイクロソフトではこのようなフィランソロピーに基づきマイクロソフトの製品とサービスはお客様の組織がデータの収集と使用を管理する国内、地域、および業界固有の要件に準拠するための包括的なコンプライアンス製品を提供しています。

このたびこの取り組みの一環として、日本政府が新たに制定した制度である「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(Information system Security Management and Assessment Program: 通称、ISMAP (イスマップ)) に所定の監査および審査を経て登録されました。

なお、マイクロソフトとして「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」に登録されましたのは以下の通りとなります。

  • Microsoft Office 365
    •   25 サービス
    • 「Office 365」「Office 365 Microservices」「Office 365 Education Services」を含みます
  • Microsoft Azure
    •   206 サービス
    • 「Microsoft Azure」「Azure DevOps」「Microsoft Dynamics 365」および「Microsoft 365」スイートに含まれるセキュリティサービスを含みます。
  • 対象データセンター
    •   43 リージョン
      • 東日本リージョン (5 データセンター)
      • 西日本リージョン (5 データセンター)
      • および、日本契約で利用可能な全世界 41 リージョン
        (日本のお客様の契約で利用が不可能な米国政府専用リージョンや中国リージョンなどは含まれておりません。)

なお、登録対象となったサービスの詳細や言明対象範囲につきましては、情報処理推進機構 (IPA) が提供する政府情報システムのためのセキュリティ評価制度 (ISMAP) 公式サイトでご確認ください。

参考 URL: マイクロソフトのコンプライアンス認証について
参考 URL: ISMAPポータルサイト