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マイクロソフト業界別の記事

Posts

「脱・自前主義」でたどり着いた役所のAI サービス – 株式会社三菱総合研究所 

株式会社三菱総合研究所 (以下 MRI) は、多くの自治体が持つこのような課題の解決に向けて、2016 年度から AI を活用したサービスの開発に着手。2018 年 2 月~ 3 月にかけて、全国 35 自治体の協力を得て行った実証実験結果を踏まえ、2018 年 10 月からチャットボットによる住民問い合わせ対応サービスの提供を開始しました。...続きを読む

人口減少に対して教育がどのような役割を担うか~ ICT を武器に挑む、「消滅可能性都市」からの脱却 – 石川県加賀市 

近年、人口減少問題はさまざまな地方自治体において「待ったなし」の共通課題だ。これを打開するため、加賀市では「市の活力向上のためには人材育成に投資すべき」という加賀市長の信念のもと、「加賀市人口減少対策アクションプラン」を策定し、2014 年から 5 年の期間をかけて人口減少対策に取り組んでいる。...続きを読む

“地味に面倒” な文字起こしの手間を 1/5 に大幅削減した音声テキスト化サービス – 株式会社メディアドゥ「Smart書記」 

徳島県庁では「徳島発! AI 要約サービス」に株式会社メディアドゥによって開発、提供された音声自動文字起こしサービス「Smart書記」を採用し、2018 年 10 月より本格運用を開始しました。これにより徳島県では議事録作成にかかる時間が 1/5 まで削減され、県民に向けた定例記者会見のテキスト公開までにかかる日数も大幅な短縮を実現しました。...続きを読む

港区 AI 元年! 「住民サービスの向上」と「働きやすい職場づくり」を両立させるべく⾃治体最先端のICT活⽤を志す港区が、Microsoft AI Platform を活用 

港区では、「住民サービスの向上」と「職員がより働きやすい職場づくり」を両立させるために、ICT の活用を促進することが必要不可欠であるとして、2018 年 3 月に情報化計画の見直しを実施。2018 年度を「港区 AI 元年」として AI 技術や、RPA などの先進テクノロジーを駆使しながら庁内業務の大幅な効率化を実現しています。その一環として、港区在住の外国籍の方々に向けた情報発信にも注力。AI 技術を活用することで、”英訳が難しい日本語表現” を自然な英語に自動翻訳する実証実験を、日本マイクロソフトを含む「産・官・学」の連携によって推進しています。...続きを読む

思いついたアイデアをその場でカタチに! Surface Book で学生たちの発想が飛躍 

CADソフトウェアのトップ企業であるオートデスクの中村翼氏と渡辺朋代氏にお話を伺った。中村氏は、日本大学藝術学部デザイン学科の講師も務め、3D CADを用いたプロダクトデザインの授業を担当している。2017年度の授業では新たな試みを行ったという。...続きを読む

【インタビュー】教育業界にもICTの波、家庭学習の可視化や教師の働き方改革にも!?(株式会社forEst) 

今回は、教育ICTの中でも、学校・生徒・出版社といった教育に関わるプレイヤーを巻き込みながら、ステークホルダーたちにとって「かゆい所に手が届く」サービスを提供している、株式会社forEst 代表取締役CEOである後藤 匠氏に話を伺った。...続きを読む

【インタビュー】アクティブラーニングで10年分の経験を1年で習得させる!(敬愛大学 彌島康朗氏) 

2012年ごろから、アクティブラーニングという言葉が教育界でよく聞かれるようになった。正解がある問題を解いたり、暗記して点数を稼いでいたりという勉強とは違い、主体的に、時には他者と協力しながら学ぶ方法が注目されている。今回は、アクティブラーニング型の研修や大学の講義の実績を多数持つ、株式会社アントルビーンズ 取締役であり、敬愛大学 経済学部 特任教授の彌島 康朗氏に話を伺った。...続きを読む

【インタビュー】Microsoft Azureの導入実績から見る自治体・医療の現場でも選ばれる理由 

業務システムの導入・リプレイスにおいて「クラウド化」は検討のテーブルに一度は上がることだろう。どのような検討ポイントと、メリット・デメリットが存在するのか。Microsoft Azure(以下Azure)の導入実績を多数持つ、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ (7月よりパーソルプロセス&テクノロジー株式会社へ社名変更)のシステムソリューション事業部 サービスイノベーション統括部の萬濃 忠氏、小田島 哲也氏に話を伺った。...続きを読む