デジタル化を支えるシステムや組織は、明確なビジョンを描くことなくして成功なし～有識者による誌上講義 – 第 5 回林雅之氏

By マイクロソフトエンタープライズチーム

2018年4月23日

第 5 回林雅之氏

デジタル化による新しいビジネスやサービスが次々と生まれている。遠隔保守サービスや、機械の利用時間に応じて課金するサービスなどがその一例だ。このようにデジタルトランスフォーメーションが企業戦略の中心となるに伴い、重要となってくるのが、新たなビジネス戦略を支える IT システムや継続的なデジタル化を推進する組織だ。

今回は、「デジタル化に伴って何が変わっていくのか」「それに対してユーザー企業や IT 企業にはどんな対応が求められるのか」を中心に考察していく。

国際大学 GLOCOM 客員研究員 (NTT コミュケーションズ株式会社勤務)
林雅之氏

プロフィール
1995 年 NTT (日本電信電話株式会社) 入社。NTTコミュニケーションズにおいて、事業計画、外資系企業や公共機関の営業、市場開発などの業務に従事。政府・地方のクラウドおよび情報通信政策関連案件の担当を経て、クラウドサービスの企画、マーケティングを担当。2011 年より、国際大学 GLOCOM 客員研究員。一般社団法人クラウド利用促進機構 (CUPA) アドバイザー。

主な著書に『イラスト図解式この一冊で全部わかるクラウドの基本 (SB クリエイティブ)』、『スマートマシン機械が考える時代』(洋泉社) など。

■デジタル化時代になぜ「エコシステムの構築」が重要なのか?

今やデジタルトランスフォーメーションを企業戦略の中心に据えることが大きな潮流となっており、多くの企業がデジタル技術を活用した顧客中心型のビジネスへと舵を切っています。そうした中、ビジネスにおける IT 活用の主眼も大きく変わってきています。これまでは、企業の情報システム部門が IT ベンダーと協力してシステム構築を行い、自社の既存ビジネスの効率性を高めていくことが基軸でした。今後は、新たなビジネスモデルを創出し、顧客やパートナーとの関係性、デリバリーモデル、収益モデルを変革していくという領域へと広がっていくはずです。

それでは今後どのようにデジタル社会は進展していくのでしょうか。まず最初の段階は企業がクラウドやモバイル、ソーシャル、ビッグデータといった、いわゆる「第 3 のプラットフォーム」を自社内でそれぞれ活用しているという段階です。次に IoT やウェアラブルに代表される技術によってあらゆるコト、モノがインターネットにつながりデジタル化される「デジタルビジネス」へと移行します。現在はちょうどその過渡期といえるかもしれません。今後はなお一層の創造的破壊によって、それらのコト、モノが AI (人工知能) を搭載し、サービス化、自動化、自律化を遂げていく「スマートマシン」へ進展していくと予測しています。

デジタル化された社会では、現在のシステムインテグレーション (構築) に代わる、新たな手法、すなわちデジタルインテグレーションが必須となってきます。要するに、ロボットやドローン、自動走行車といった “スマートマシン” から、マシン向けの OS やミドルウェア、センシング技術、さらには無線システムやネットワーク技術、クラウド／データセンター基盤、ビッグデータ解析技術、AI プラットフォーム、そして最上位レイヤに位置する各業種向けアプリケーションに至る、広範な領域にわたる技術を駆使したインテグレーションが必要となってくるからです。

これらの技術や知見のすべてを単独でカバーできる企業は、おそらく存在しません。そこで各レイヤに強みを持つ IT 企業群を、コーディネートする企業が取りまとめて提供していくことになるでしょう。デジタルトランスフォーメーションの実現に向けた重要要件の 1つに「エコシステムの構築」が挙げられているのはこうした事情によるものでしょう。

■IT 企業はデジタルデータを中心にエコシステムを形成する

それでは、そのエコシステムにおいて、IT 企業はそれぞれどのような役割を果たすことになるのでしょうか。ここでは、デジタルデータの流れにそってその役割を紹介しましょう。まず様々なデジタルデータを保有し、第三者に提供する「データプロバイダー」が存在します。データは、公共系データと業界特化型のデータに分かれます。公共団体が公開する公共系データには、行政関連情報や気象情報といったオープンデータ、社会インフラ系データ、生体・医療系などのパーソナルデータ、観光や農業といった地域系データなどが含まれます。製造、金融、流通、運輸、交通などの各業界特化型のデータを供給するのは民間団体が中心となるでしょう。そうしてデータを集約・統合して価値あるものとして他事業者に提供するのが「データアグリゲーター」の役割となります。

デジタル化された社会をデジタルデータの流れに即して整理して捉え、エコシステムの中で、自社がどこに位置し、どういう役割を担っていくべきであるかを各 IT ベンダーはしっかりと検討していくことが重要となる。

そして、そうしたデータをベースに機械学習や画像・音声認識などの技術を活用したプラットフォームを提供するのが「データブローカー」です。そのプラットフォームは、「サービスイネーブラー」や「スマートマシンメーカー」が提供する、AI やクラウド、ネットワークなどの個別技術やサービス、およびロボットやドローンなどの製品を組み合わせて構成されます。

さらに、実際にアプリケーションを開発する「デベロッパー」や業界・業種別サービスを提供する「サービサー」を経て、アプリケーションやサービスの統合により様々なビジネス上の付加価値を生み出す「インテグレーター」を通し、最終的にシステムを利用する「ファイナルコンシューマー」、つまり利用者に至る流れとなります。

デジタルビジネスにかかわる IT 企業は、すでに述べたデジタルインテグレーションにおける階層構造や、こうしたデータドリブンなエコシステムの全体感の中で、自社がどこに位置し、どういうロールを担っていくべきかを、検討していく必要があるでしょう。

■「温泉旅館型」から「近代ホテル型」のクラウド運用へ

デジタル化が進展していけば、当然企業の情報システム部門も大きく変わっていくことになります。

しかしその変化にはいくつもの “壁” が存在します。まず指摘しておかなければならないのが、日本企業では海外に比べて、デジタルテクノロジーの重要性を認識している経営層が少ないこと。これは、デジタルによるビジネス変革をミッションとする CDO (Chief Digital Officer) などの役職を設置している企業がごく少数であるということにも現れています。加えて、今後のデジタル化を見据えた情報システム部門のあるべき姿が十分に考慮されておらず、組織にも反映されていないという点も、多くの日本企業が抱える大きな課題です。

これまで企業の情報システム部門は、外部の IT ベンダーとも協力しながら、現場部門の提示した要件に沿って、既存ビジネスのプロセス効率化に寄与するようなシステムを構築してきました。今後はそれに加えて、デジタル技術を活用した新たなサービスを立ち上げていくというミッションも担っていくことになります。つまり、事業部門のいわば "下請け" というこれまでのあり方を脱し、事業部門とのパートナー関係の上に自社のイノベーションを担う組織へと変容していかなければならないわけです。

この実現に向け、重要なポイントの 1 つとなるのが、クラウド活用の推進体制にかかわる問題です。すでにほとんどの企業が、例えば定型業務に SaaS (Software as a Service) を利用したり、インフラコストの削減やセキュリティの強化を念頭に IaaS (Infrastructure as a Service) を利用したりと、何らかの業務でクラウドを活用しているはずです。さらに今後、デジタル技術によって新たなビジネス領域へとチャレンジしてこうとする企業においては、IT 資産の肥大化を解消し、スピーディなサービス展開を実現していく手段として、パブリッククラウドやプライベートクラウドなどを適材適所に利用するハイブリッドクラウド、マルチクラウドによるインフラ運用が加速していくことが予想されます。

こうした今後の状況を見据え、今、懸念すべきは、個別最適によるハイブリッドクラウド化が、多くの企業で進んできていること。事業部門が情報システム部門の統制の外で、独自にクラウドを採用しているケースはその一例です。こうした環境は、自社保有 (オンプレミス) のシステムから、パブリッククラウドやプライベートクラウドを専用線や VPN などでつなぐという運用形態がとられており、それはさながら「本館 (オンプレミス)」に「別館 (クラウド)」を建て増しして廊下でつないでいく「温泉旅館型」のようなシステム構造となっています。こうした温泉旅館型のハイブリッドクラウドでは、専用線や VPN などのコストが肥大化するのはもちろん、複数のクラウドの運用管理にかかわる負荷の増大、責任範囲が明確でないことによるガバナンスの低下といったリスクを抱えています。

これに対し、企業がデジタル化を念頭においた IT インフラにかかわるロードマップを描くなら、全体最適化に主眼を置いた「近代ホテル型」のハイブリッドクラウドを目指すべきでしょう。近代型ホテル型とは、単一の土地、すなわちデータセンター上に、しっかりとしたフロア別レイアウトを定め (ロジカルネットワークを敷き)、その上に旧来の温泉旅館の機能 (ベアメタル) や VIP 向けの宿泊施設 (プライベートクラウド) 、ビジネスパーソン向け宿泊環境 (パブリッククラウド) を稼働させるというシステム構造です。